メルカリせどり、バレるか不安？複数パターンの対策と仕組みを解説

こんにちは。フリマの先生みきです。

メルカリでせどりを始めてみたいけど、「バレる」のが怖くて一歩踏み出せない…そんな風に思っていませんか？

「メルカリのせどりで税務署にバレるって本当？」「会社にバレない方法はあるの？」「警察沙汰になる古物商許可って何？」「もしアカウント停止になったらどうしよう…」など、不安は尽きないかも知れません。

副業としてフリマ物販が注目される一方で、こうした「バレる」リスクに関する漠然とした不安を抱えている方は、実はすごく多いんです。

確かに、何も知らずに「なんとなく」で始めてしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。でも、大丈夫です。

この記事では、「なぜバレるのか」という仕組みと、私たちが注意すべき4つの対象（メルカリ運営、税務署、警察、会社）について、それぞれ何を対策すればいいのかを、できるだけ分かりやすく、一歩踏み込んでまとめてみました。

不安を解消して、安全にフリマ物販を楽しむための第一歩にしてくださいね。

メルカリでせどり、バレる4つの対象

「バレる」と一口に言っても、実は相手は1人（1組織）じゃありません。

主に4つの対象がいて、それぞれバレる理由と、バレた時のリスクが全然ちがうんです。

まずはこの「4つの対象」をしっかり区別することが、対策の第一歩としてとても大切ですよ。

警察にバレる？古物商許可と無許可

まず、一番びっくりするかもしれないのが「警察」ですね。これは法律違反、つまり刑事罰に関わる可能性があるお話です。

なぜ警察が関係するかというと、「古物（中古品）」を「営利目的（ビジネスとして）」で仕入れて販売する場合、「古物商許可」という許可証が法律（古物営業法）で必須と定められているからです。

古物営業法ってなに？

この法律は、簡単に言うと「盗品（盗まれたもの）が市場に流通するのを防ぐため」にあります。誰が・どこで・どんな中古品を売買しているかを警察が把握できるように、ビジネスとして中古品を扱う人には許可証を持ってくださいね、というルールなんです。

「自分の不用品を売る」だけなら、これは「仕入れ」ではなく「処分」なので許可は要りません。でも、例えばリサイクルショップや他の人から「売るため」に中古品を仕入れてメルカリで販売するなら、それは「古物営業」にあたり、この許可が必要になるんです。

「新品・未使用」の大きな落とし穴

一番の落とし穴は、たとえ「新品・未使用」として出品されていても、一度個人の手に渡ったものを仕入れたら、法律上は「古物」として扱われる可能性が高いこと。ここが本当に誤解されやすいポイントです。

「古物」とは、「一度使用された物品」のほか、「使用されない物品で使用のために取引されたもの」（＝新品だけど、一度誰かが買ったもの）も含まれます。

例えば、限定スニーカーや人気アパレルを、個人が出品している「新品・未使用」品として仕入れて転売する行為。これも古物営業法の対象となる可能性が非常に高いんです。（出典：警視庁「古物商許可申請をされる方へ」）

税務署にバレる？確定申告と所得

次によく聞く不安が「税務署」ですね。これは「税金（所得税や住民税）」のお話です。

メルカリでの売上（正しくは「所得」）が一定額を超えたら、「確定申告」をして税金を納める義務があります。これは国民の義務ですね。

「所得」ってなに？

ここで大事なのは、「売上」＝「税金がかかる金額」ではない、ということです。税金の計算対象になるのは「所得（利益）」です。

この計算で残った利益の部分が「所得」です。

この所得が、例えば会社員の方の副業（雑所得）の場合、年間で20万円を超えると確定申告が必要になります。（出典：国税庁「No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」）

税務署はなぜ気づくのか？

「メルカリの売上なんて、どうせバレないでしょ？」と思うかもしれませんが、その考えはとても危険です。

税務署は法律に基づいて、個人の銀行口座の入金情報を照会する権限を持っています。継続的にメルカリから多額の入金があれば、「これは何のお金？」と調査対象になる可能性があります。

また、税務署はメルカリのようなプラットフォーム運営会社に対し、「〇〇さんの取引記録を開示してください」と要求すること（反面調査）もできます。申告内容と実際の取引記録が違えば、すぐにバレてしまいます。

もし申告が必要なのにしないでいると、後から「追徴課税」として、本来納めるべき税金に加えて、ペナルティの税金が上乗せで請求されます。

会社にバレる最大の原因、住民税

会社員の方が副業としてせどりをする場合、「会社にバレたくない」という不安が一番大きいかもしれません。就業規則で副業が禁止されている場合もありますし、そうでなくても何となく気まずい、と感じる方は多いです。

実は、副業が会社にバレる最大の原因は、同僚に見られることでも、SNSでもなく、「住民税」の金額が変わることが会社に知られてしまうからなんです。

住民税でバレる仕組み（特別徴収）

通常、会社員の方の住民税は「特別徴収」といって、会社が毎月の給与から天引きして、あなたの代わりに市役所に納めてくれています。（出典：総務省「地方税制度 個人住民税」）

会社には毎年5月〜6月頃に、市役所から「あなたの会社の〇〇さんの住民税は、今年はこの金額ですよ」という「住民税決定通知書」が届きます。

ここで、もしあなたが副業（せどり）でしっかり稼いで確定申告をすると（税務署への対策はバッチリですね！）、その申告データは税務署から市役所にも連携されます。

市役所は、「本業の給与所得」＋「副業の所得」の合計所得であなたの住民税を計算します。その結果、市役所から会社に届く通知書の金額が、本業の給与（昇給など）だけでは説明がつかないほど高額になってしまうんです。

会社の経理担当者が「あれ？この人、同じくらいの給与のAさんより、住民税が不自然に高いぞ…？何か他に所得があるな？」と気づかれてしまう、というのが一番多いパターンです。

家族や友人にバレるケースとは

これは法律や税金とはまた別のお話で、「人間関係」のリスクですね。意外と見落としがちですが、メンタル面で結構こたえる可能性もあります。

家族にバレるケース

家族にバレるケースで多いのは、やっぱり「モノ」と「時間」が原因です。私自身、3児のママなので、この辺りはすごく気を使いました。

• 自宅（特にリビングや玄関）に、仕入れた商品の段ボールが山積みになっている
• リビングのテーブルを占領して、ずっと梱包や発送作業をしている
• （中古品を扱う場合）自分のものではない服や家電が大量にあって、生活スペースを圧迫している
• 家族との時間そっちのけで、ずっとスマホでリサーチしている
• 夜中にコソコソ作業していて怪しまれる

こんな状況を見られたら、「何してるの？」「ちょっと邪魔なんだけど…」「またスマホ見てる…」ってなりますよね。家族の理解を得ないまま進めると、「そんな怪しいことやめてよ！」とトラブルの原因にもなりかねません。

友人・知人にバレるケース

友人や知人にバレる場合は、ほとんどが自分発信です。

• 稼げるようになると嬉しくて、つい「副業で稼いでるんだ」と自慢してしまう
• ランチの席などで「これ、メルカリで売れそう」などと、つい専門用語（？）を使ってしまう
• SNS（インスタのストーリーなど）に、仕入れた商品や売れた履歴（「今月○万円達成！」など）を投稿してしまう

世間的には「転売ヤー」という言葉にあまり良いイメージがない場合もあり、稼いでいることを妬まれたり、「それって違法じゃないの？」とあらぬ疑いをかけられたり、最悪の場合、人間関係がギクシャクしてしまったりするリスクもゼロではありません。

誰にどこまで話すかは、慎重に考えた方がいいかもしれませんね。

メルカリ運営のアカウント停止リスク

実は、ここまで挙げた中で最も即時的で、発生確率が高いリスクが、この「メルカリ運営にバレる」ケース、つまりプラットフォームリスクです。

警察や税務署は「何か大きな問題」がなければすぐには動きませんが、メルカリ運営はプラットフォームの健全性を守るため、日々パトロールをしています。

メルカリには利用規約があって、禁止されている行為をするとペナルティが課されます。

特にせどりに関連して危険なのは、

といった行為です。

これらは明確に禁止されていて、発覚すれば「無期限のアカウント利用停止」という、事実上の永久追放処分を受ける可能性があります。こうなると、売上金が没収されるケースもあると言われており、せどり活動そのものができなくなってしまいます。

ペナルティの段階

いきなり無期限停止にならなくても、ペナルティには段階があると言われています。

1. 圏外飛ばし
   明確な違反ではないものの「業者っぽい（同一商品の大量出品など）」と認定されると、出品した商品が検索結果や新着に一切表示されなくなる現象です。
   こうなると、「閲覧なし・いいねなし・売れない」状態になります。多くの人は「ペナルティだ」と気づかず、「最近売れなくなったな…」と誤認しがちです。
2. 一時的な利用制限
   明確な違反が見つかると、24時間や48時間など、期間を定めて出品やコメントができなくなります。警告の意味合いが強いですね。
3. 無期限のアカウント利用停止
   無在庫転売のような重大な違反や、警告を無視して違反を繰り返した場合の最終処分です。こうなると、同じ名義や住所、電話番号での再登録はほぼ不可能と言われています。

メルカリという素晴らしいプラットフォームを使わせてもらっている以上、そこのルールを守るのは大前提ですね。

なぜバレる？それぞれの調査手法

「でも、みんなどうやってバレるの？」と思いますよね。それぞれの調査手法（バレる仕組み）はこんな感じです。この違いを知っておくことが、対策を立てる上でとても重要です。

違法になるライン、古物商許可

警察バレの部分でも触れましたが、法律面で一番気をつけないといけないのが「古物商許可」のラインです。ここを曖昧にしたまま始めると、あとで「知らなかった」では済まされません。

「違法」になるかならないかの分かれ目は、

この2点です。

1. 「古物」とは？

古物営業法でいう「古物」とは、「一度使用された物品」だけではありません。「使用されない物品で使用のために取引されたもの」（＝新品だけど、一度誰かが買ったもの）も含まれます。ここが重要です。

2. 「営利目的の仕入れ」とは？

自分の不用品を売るだけなら、これは「処分」なので許可は要りません。でも、「利益を出すために」中古ショップや個人から商品を「仕入れて」メルカリで売る行為は、たとえ月1回でも継続する意思があれば「反復継続」と見なされ、「古物営業」にあたります。

メルカリせどりがバレる仕組みと対策

ここまで「バレる」対象と仕組みを見てきましたが、ちょっと怖くなってしまったかもしれません。でも、大丈夫です。

裏を返せば、「それぞれの原因に対して、正しい対策を講じれば安全に活動できる」ということですから。ここからは具体的な対策方法を見ていきましょう！

2025年規約改正でどう変わる？

まず、メルカリのルールに関する大きな変更点です。これは、せどり（フリマ物販）をやる上で、今後のスタンダードになるお話です。

2025年10月22日から、メルカリの利用規約が変わり、法人や個人事業主が「個人アカウント」を使って商業的な活動（せどりや転売など）をすることが、明確に禁止されます。

「じゃあ、もうせどりはできないの？」というとそうではなくて、そういう事業者（せどりをする人）は、事業者向けの「メルカリShops」を使ってくださいね、というルールに変わるんです。

そして、このメルカリShopsで中古品を販売する場合、開設審査の過程で「古物商許可証」の提出が必須になります。

つまり、2025年10月以降は、「個人アカウントでこっそり事業（せどり）をやる」というグレーゾーンが事実上できなくなる、ということですね。

メルカリ運営が自ら、プラットフォームの健全性を保つために、ルールを守れる人（許可証を持ってる人）を選別し、合法的な「事業者」として管理する仕組みに変わる、と考えると分かりやすいかもしれません。

会社にバレない方法は普通徴収

さて、会社員の方にとって一番の懸念、「会社バレ」の具体的な対策です。

会社にバレる原因は「住民税の通知」だとお話ししました。じゃあ、その通知が会社に行かないようにすればいいわけです。

そのための唯一の方法が、確定申告をする時に、住民税の納付方法を選ぶ欄で「自分で納付（＝普通徴収）」にマルをつけること！

税務署への対策は確定申告

税務署に対して「バレない方法」を探すのは、残念ながら悪手です。脱税になってしまいますからね。対策はただ一つ、「ルール（所得基準）を超えたら、必ず正しく確定申告をする」ことです。

「税金を払いたくない」という気持ちは分かりますが、無申告がバレた時のペナルティ（追徴課税）は、本来払う税金よりずっと高くなってしまいます。それに、正しく申告することは、あなたのビジネスを守る「防御」にもなります。

大切なのは、税金を計算するために、日頃から「経費」の記録をしっかりつけておくこと。

白色申告と青色申告

確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。せどりを始めたばかりの頃は簡単な「白色申告」で良いと思いますが、本格的に事業として大きくしていくなら、節税メリットの大きい「青色申告」も検討する価値があります。

青色申告は、事前に「開業届」や「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、複式簿記という少し複雑な帳簿付けをする必要がありますが、最大で65万円の「青色申告特別控除」が受けられたり、赤字を3年間繰り越せたりと、税金面でとても有利になりますよ。

警察への対策は古物商許可取得

これはもう、シンプルです。対策は一つしかありません。

もしあなたが「中古品」を「営利目的で仕入れて」販売する（＝せどりをする）つもりなら、「今すぐ古物商許可を取得する」。これしかありません。

「バレるかバレないか」で悩むのは、時間がもったいないです。「ルールを守って、堂々とビジネスをする」というスタンスが、結局は一番安心して長く稼ぎ続けるための秘訣です。2025年の規約改正を考えても、これは必須の準備と言えますね。

古物商許可の取り方

1. 申請場所
   営業所（多くの場合は自宅）の所在地を管轄する警察署の「生活安全課」です。
2. 必要書類
   申請書、住民票（マイナンバー記載なし）、身分証明書（本籍地で取得するもの、破産者でないこと等の証明）、誓約書、略歴書など、いくつかの書類が必要です。詳細は警察署のサイトで確認したり、事前に電話で聞いたりするのが確実です。
3. 費用
   警察署に支払う申請手数料が19,000円です。（不許可になっても返金されません）
4. 期間
   申請してから許可が下りるまで、約40日程度（土日祝除く）かかります。

書類作成などが「難しそう」「時間がない」という場合は、行政書士さんという専門家にお願いして、数万円で手続きを代行してもらうこともできますよ。本業が忙しい方は、時間を買うという意味で検討するのもアリだと思います。

安全に稼ぐための対策まとめ

ここまでのお話を、安全に稼ぐための対策としてまとめますね。これさえ守れば、もう「バレる」ことに怯える必要はありません。

メルカリでせどりがバレる不安の解消法

「メルカリでせどり、バレるのが怖い…」

この記事をここまで読んでくださったあなたは、その不安の正体が、結局のところ「何をしたらダメなのか、ルールがよく分からない」という不安だったことに、もうお気づきかもしれません。

今回お話ししたように、

この4つのルールをちゃんと理解して、守るべきことを守っていれば、何も怖がる必要はないんです。むしろ、これらを守らない人たちが今後淘汰されていく中で、ルールを守るあなたにとっては大きなチャンスになります。

とはいえ、いきなり一人で全部調べて、古物商許可や確定申告を完璧にこなしながら、さらに「売るためのリサーチ」もする…というのは、やっぱり大変かもしれません。

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